1949-05-22 第5回国会 衆議院 本会議 第36号
第四 公証人法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 社会教育法案（内閣提出、参議院送付） 第六 災害復旧促進に関する決議案（大内一郎君外四十四名提出）（委員会審査省略要求事件） ————————————— ●本日の会議に付した事件 日本國有鉄道監理委員会の委員指名について同意を求めるの件 水先法案（内閣提出、参議院回付） 水防法案（内閣提出、参議院回付） 外國保險事業者
第四 公証人法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 社会教育法案（内閣提出、参議院送付） 第六 災害復旧促進に関する決議案（大内一郎君外四十四名提出）（委員会審査省略要求事件） ————————————— ●本日の会議に付した事件 日本國有鉄道監理委員会の委員指名について同意を求めるの件 水先法案（内閣提出、参議院回付） 水防法案（内閣提出、参議院回付） 外國保險事業者
すなわち、水先法案についての参議院回付案、水防法案についての参議院回付案及び外國保險事業者に関する法律案についての参議院回付案をこの際逐次議題となし、その審議を進められんことを望ます。
○大池事務総長 昨日御説明申し上げましたのは水先法案、水防法案関係でありますが、これとまつたく同様な外國保險事業者に関する法律案の回付案が昨日参りましたので、それにつけ加えてある次第であります。それはやはり水防法案と同じように聽問会を開く、その開き方の内容を規定したものであります。
消費生活協同組合法の一部を改正する法律案 一、青少年不良化防止に関する決議案 一、議員星野芳樹君を懲罰にするの動議 一、日程第十四 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第十六 古物営業取締法案 一、日程第十七 道路交通取締法の一部を改正する法律案 一、日程第十八 船員保險法等の一部を改正する法律案 一、日程第三 日本國有鉄道法施行法案 一、外國保險事業者
○櫻内辰郎君 只今議題となりました外國保險事業者に関する法律案の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず本案の内容について申上げます。去る一月十四日附総司令部より発せられました「外國商社の業務の活動及び投資に関する覚書」により、外國商社の活動は日本の業者と無差別の條件の下に行わるべきであるとの一般原則に基きまして、外國保險業者の日本における活動を規定せんとするものであります。
○議長（松平恒雄君） この際、日程に追加して、外國保險事業者に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは他の最近出來る法律には大藏大臣が事業の停止とか免許の取消をいたします場合には皆関係者を呼んで聽聞の機会を與えるようになつているのでありますが、殊に本法案は外國保險事業者に関するものでありますのでその必要があると思われます。この趣旨によりまして私は次のような修正案を提出いたします。 外國保險事業者に関する法律案の一部を次のように修正する。
次に只今採決されました黒田君の修正にかかる部分を除いて内閣提出にかかる外國保險事業者に関する法律案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成の方の御挙手を願います。 〔挙手者多数〕
昭和二十四年五月十九日（木曜日） 午前十一時一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○復興金融金庫に対する政府出資等に 関する法律案に関する件 ○日本銀行法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○外國保險事業者に関する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○貸金業等の取締に関する法律案（内 閣提出、衆議院送付） —————————————
○法制局長（奧野健一君） 先般リーガル・セクシヨンに呼ばれまして、外國保險事業者に関する法律案の中で二点考慮して呉れという要求がありました。
昭和二十四年五月十六日（月曜日） 午後二時三十分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本銀行法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○外國保險事業者に関する法律案（内 閣提出衆議院送付） —————————————
昭和二十四年五月十三日（金曜日） 議事日程 第二十六号 午後一時開議 第一 國立國会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律案（図書館運営委員長提出） 第二 國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 外國保險事業者に関する法律案（内閣提出） 第四 郵政事業特別会計法案（内閣提出） 第五 電氣通信事業特別会計法案（内閣提出
次に外國保險事業者に関する法律案について、大藏委員会における審議の経過並びに結果をこれまた簡單に御報告申し上げます。 この法案が提出いたされました趣旨は、外國保險事業者の日本における保險事業に関する基準を定めて、これにより日本保險事業者との公平をはかるとともに、日本における保險契約者、被保險者その他の債権者の利益を保護しようとするものであります。 次に、この法案の要旨について申し上げます。
○副議長（岩本信行君） 日程第二、國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案、日程第三、外國保險事業者に関する法律案、日程第四、郵政事業特別会計法案、日程第五、電氣通信事業特別会計法案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員会理事宮幡靖君。 〔宮幡靖君登壇〕
まずただいま御指摘の通り、外國保險事業者の國籍が、旧中立國または旧枢軸國に属する場合におきましては、罰則が完全に適用されるわけでございます。またそれのみならず、日本政府が刑事上、民事上の裁判権をも有しておりますから、懲役、罰金等の刑事罰及び過料等の行政罰等をも課することができるわけでございます。次に連合國籍を有しまする外國保險事業者に対しましても、罰則の適用はあると解しているわけでございます。
それからもう一つ、外國保險事業者に関する法律というのがやはり御審議中と存じますが、これにつきましては、外國の保險事業者と日本人との間にどうも差別待遇をしておるのではないか。そうであるとすると、これは非常におもしろくないから研究をするようにしてはどうかということでありました。
日本專賣公社法施行法案（内閣提出第一四四 号） 臨時宅地賃貸價格修正法案（内閣提出第一六〇 号） 國の所有に属する物品の賣拂代金の納付に関す る法律案（内閣提出第一六一号） 協同組合による金融事業に関する法律案（内閣 提出第一六七号） しよう脳專賣法案（内閣提出第一六八号） 興業債券の発行限度の特例に関する法律案（内 閣提出第一六九号） 保險組合に関する法律案（内閣提出第一八三 号） 外國保險事業者
○愛知政府委員 この機会に大体戰前におきまする外國保險事業者の活動状況につきまして、午前中にも御質問がございましたので、簡單に御説明いたしたいと思います。大体戰爭直前でございますが、昭和十四年から昭和十六年にかけまして、日本で保險事業を営んでおりました外國保險業者の数は、生命保險に四社、損害保險は四十八社を数えております。生命保險会社は四社とも東京に支店を設けておつたわけであります。
○長崎説明員 今の御質疑の点は、多分外國の保險会社が日本へブローカーのようなものを派出いたしまして契約をとらせて、そうしてポンド建でロンドンならロンドンで契約するというような場合を、さされるのかとも考えられるのでありますが、そういうものはこの法律の第三條の第二項によりまして、「何人も、日本において免許を受けない外國保險事業者の締結する保險契約について、日本において代理又は媒介の行為をしてはならない。
————————————— 本日の会議に付した事件 公聽会開会承認要求に関する件 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律 案（内閣提出第一三五号） 協同組合による金融事業に関する法律案（内閣 提出第一六七号） 興業債券の発行限度の特例に関する法律案（内 閣提出第一六九号） 保險組合に関する法律案（内閣提出第一八三 号） 外國保險事業者に関する法律案（内閣提出第一 八四号）
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律案、協同組合による金融事業に関する法律案、興業債券の発行限度の特例に関する法律案、保險組合に関する法律案、外國保險事業者に関する法律案、及び日本銀行法の一部を改正する法律案の六法案を一括議題といたしまして、質疑に入ります。質疑は通告順によりまして、まず小山長規君。
（專賣局塩脳部 長） 磯野 正俊君 大藏事務官 （專賣局煙草部 長） 日下部 滋君 委員外の出席者 專 門 員 黒田 久太君 專 門 員 椎木 文也君 ————————————— 五月六日 保險組合に関する法律案（内閣提出第一八三 号） 外國保險事業者
本日はまず去る六日本委員会に付託に相なりました保險組合に関する法律案、外國保險事業者に関する法律案、日本銀行法の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたしまして、政府の説明を求めます。中野政務次官。 —————————————